セーフティプロモーションスクール

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認証へのプロセス

「セーフティプロモーションスクール」の認証を受けるためには、認証を希望する学校において、以下の①〜⑦に記載したプロセスに従ってセーフティプロモーションスクールの活動に関わる取り組みを進めていただく必要があります。
詳細は、リーフレット を参照ください。

学校長のリーダーシップの下に、「セーフティプロモーションスクール7つの指標(表1)」の達成を目指した取り組みを開始することを、教職員・児童(生徒・学生・幼児を含む)・PTA・地域における子どもの安全に関わる機関や活動団体の代表者等との間で共有する。

セーフティプロモーションスクールの認証を希望する学校長から、「日本セーフティプロモーションスクール協議会」へ「セーフティプロモーションスクール認証支援申込書」と「セーフティプロモーションスクール登録書」を提出する。

「日本セーフティプロモーションスクール協議会」から派遣された「日本セーフティプロモーションスクール協議会理事」もしくは「セーフティプロモーションスクール推薦委員」による実地確認を受け、その指導・助言及び協力のもと、「セーフティプロモーションスクールの7指標」(表1参照)に基づいた「活動マトリックス表」(表2参照)を作成し、学校の校務分掌及び年間学校安全計画中にセーフティプロモーションスクールに関わる取り組み(図2参照)を位置づける。
なお、最初の中期計画の3年間のうちに「活動マトリックス表」のすべてのマトリックスを埋める活動を展開することは必須ではなく、次期中期計画を視野に入れたマトリックス表の作成であっても支障はない。

活動開始からおよそ1年間のセーフティプロモーションスクールの取り組みの成果を取りまとめた「セーフティプロモーションスクール申請書」を作成する。申請書の作成にあたっては、「セーフティプロモーションスクール」の認証を目指した取り組みの開始から1年間程度の活動実践(実績)とその評価に基づいて作成されることが好ましい。

「日本セーフティプロモーションスクール協議会」から派遣された「理事」もしくは「推薦委員」による経過確認を受ける。

経過確認を行った「理事」もしくは「推薦委員」が作成した認証推薦書を添えて、「セーフティプロモーションスクール申請書」を「日本セーフティプロモーションスクール理事会」へ提出する。

提出された「セーフティプロモーションスクール申請書」をもとに「日本セーフティプロモーションスクール理事会」による実地審査が行われる。この実地審査では、学校長等がセーフティプロモーションスクール認証を目指した取り組みの経緯・成果の説明を行う。また、日本セーフティプロモーションスクール理事会による校内実地見学も実施される。
これ以外に、セーフティプロモーションスクールの取り組みに参加した児童生徒等の代表及びPTAや地域機関や住民代表者等への聞き取りも重要な審査事項に含まれている。

実地審査を経て、「日本セーフティプロモーションスクール協議会」との間に「セーフティプロモーションスクール協定書」を締結する。
「セーフティプロモーションスクール協定書」の有効期間は3年間である。そのためセーフティプロモーションスクールの認証を受けた学校がセーフティプロモーションスクールであり続けていくためには、3年ごとに、日本セーフティプロモーションスクール協議会による再認証を受け、学校安全推進の取り組みを着実に継続していくことが必要とされる。

セーフティプロモーションスクールの重要な活動として、セーフティプロモーションに関わる自校の優れた取り組みの成果の発信と共有や、他校の取り組みに関する情報収集の継続に積極的に努めていくことが必要である。

表1.セーフティプロモーションスクールの7つの指標

指標1(組織) 学校内に「学校安全コーディネーター」等を中心とする学校安全推進のための「学校安全委員会」が設置されている。
指標2(方略) 学校において、「生活安全」・「災害安全」・「交通安全」の分野ごとに、
セーフティプロモーションの考え方に基づいた
「中期目標・中期計画(3年間程度)」が設定されている
指標3(計画) 学校安全委員会において、「中期目標・中期計画」に基づいた
学校独自の学校安全推進のための「年間計画」が、
「安全教育」・「安全管理」・「安全連携」の領域ごとに具体的に策定されている。
指標4(実践) 「年間計画」に基づいて、学校安全委員会を中心に、
学校関係者が参加して、学校安全推進のための活動が年間を通じて
継続的に実践されている
指標5(評価) 学校安全委員会において、実践された学校安全推進に関わる活動の成果が
定期的に報告され、それぞれ分析に基づく明確な根拠をもとに
学校安全推進活動に対する評価が行われている。
指標6(改善) 学校安全委員会における次年度の「年間計画」の策定にあたって、
それまでの活動成果のぶ分析と評価を参考に、当該校における
学校安全に関わる実践課題の明確化と「年間計画」の改善が取り組まれている。
指標7(共有) 学校安全推進に関わる活動の成果が、当該の学校関係者や
地域関係者に広報・共有されるとともに、「協働」の理念に基づいて、
国内外の学校への積極的な活動成果の発信・共有と新たな情報の収集が継続的に実践されている。

表2.セーフティプロモーションスクールの「活動マトリックス」

分野 領域 計画 Plan 実践 Do 評価 Check 改善 Act 共有 Share
生活安全
・外省予防
・犯罪予防
安全教育          
安全管理          
安全連携          
災害安全
・地震対策
・風水雪害対策
・火山対策
・火災予防
安全教育          
安全管理          
安全連携          
交通安全
・被害予防
・加害予防
安全教育          
安全管理          
安全連携          

図2. セーフティプロモーションスクールの7つの指標の展開例

  • 指標1組織[T]
    • 学校安全コーディネーター
    • 学校安全委員会
  • 指標2方略[S]
    • 中期目標
    • リスク分類
    • 優先度の検討
    • 中期計画
    • リスク評価
  • 指標3計画[P]
    • 年間計画への落し込み
  • 指標4実践[D]
    • 委員会活動
    • 教育
    • 活動成果の記録
    • 協働
    • 訓練
  • 指標5評価[C]
    • 明確な根拠に基づく分析・評価
  • 指標6改善[A]
    • 改善と改修の実践
    • 次年度の年間計画への反映
  • 指標7共有[S]
    • 児童生徒
    • 保護書
    • 地域資源
    • 広報
    • 意識化
    • 教職員
    • 地域住民
    • 関係機関
    • 発信