校長のリーダーシップの下に「ISSの8つの指標（表1）」の達成を目指した取り組みを開始することを、
教職員・児童（生徒・学生・幼児を含む）・PTA・地域住民代表者等との間で共有する。

当認証センターの指導と協力を受けながら、各校の学校安全計画の中に学校独自の安全推進活動を確定する。学校保健安全法の規定に基づいて、「年間学校安全計画」に、「生活安全（防犯を含む）」・「災害安全」・「交通安全」の３領域ごとに、「安全教育（安全学習及び安全指導）」・「安全管理（対人管理及び対物管理）」・「組織活動（PTA活動及び地域資源との連携）」からみた安全推進のための方針と目標を位置付けることが望ましい。

各学校の校務分掌及び年間学校安全計画中に「8つの指標」に基づく具体的な学校安全推進のための各種の取り組みを、「42項目のBenchmark Matrix（表2）」上に整理分類する。（各学校における安全推進のための具体的な取り組みを整理・補充し、学校安全推進の方向性を明確にする。なお、ISS認証申請時点で、この42項目すべてが設定・完了されている必要はない。）

各校におけるISS認証に関連する学校安全（学校における安全教育と安全管理）推進を目指して「42項目のBenchmark Matrix」に整理分類された具体的な取り組みを、PDCA（Plan：計画‐Do：実践‐Check：評価‐Act：改善）サイクルに基づいて展開する。（学校安全推進の「短期目標（１年間）」・「中期目標（２年間）」・「長期目標（３年間）」を設定し、各期ごとに設定した目標の達成に努める。）なお、各校においてISS認証を目指した取り組みが展開されていくにあたっては、当認証センターが認定する「ISS推進員」の資格を有する教職員が中心となって、ISS認証に関わる活動が立案・実践・展開されていくことが望ましい。

ISS認証を目指した取り組みの成果について、当認証センターによる指導のもとに認定申請書（日本語と英語）を作成し、海外のISS認証センターの審査員を含めた実地審査を経て認証を受ける。学校としての意思決定からISS認証を受けるまで、基準として、18か月程度の期間が必要とされる。なお、実地審査では、認証審査員に対する学校長によるISS認証を目指した取り組みの経緯・成果の説明と校内実地見学以外に、ISSの取り組みに参加した児童等の代表及びPTAや地域住民代表者等への聞き取り調査が実施される。

ISS認証の有効期間は3年間と規定されているため、ISSであり続けていくためには、当認証センターによる指導のもとに、3年ごとに再認証を受け、学校安全推進の取り組みを着実に継続していくことが必要とされる。その際、短・中・長期目標を評価・見直しし、ISSとして着実に改善・充実していく方向性を明確にしていく必要がある。